2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
これは、高齢化が進むバス運転手の健康と安全輸送の観点からも、早期の一般則適用が求められている事業者、また、運転手、労働組合からは求められているわけでありますので、そうした点も踏まえて、バス運転手の不足の解消に向けた国の取組を伺いたいと思います。
これは、高齢化が進むバス運転手の健康と安全輸送の観点からも、早期の一般則適用が求められている事業者、また、運転手、労働組合からは求められているわけでありますので、そうした点も踏まえて、バス運転手の不足の解消に向けた国の取組を伺いたいと思います。
でも、価格引下げで安全コストをカットして、運転手、労働者の皆さんの賃金、労働条件を引き下げて、それでビジネス取って競争する。真面目に頑張る事業者がむしろ割を食っちゃいかぬのですよ。それが現在の状況だとすれば、やっぱりそこにメスを入れないと、根源的、根本的な解決にはならないと思います。 大臣、政治家としてこの点どうお考えなのか、是非答弁お願いします。
やっぱりタクシーの規制緩和のために、一番労働者の中でタクシー運転手、労働者の皆さん厳しいわけですから、公正取引委員会としても、そういうところまで含めて私は判断すべきだと思いますが、その点いかがですか。
これは別の意味で、そのことがそこに働く従事者、運転手、労働者に逆の作用を与えていることはこれは事実としてあるわけですが、この法律の「目的」に書いてあるような客観的な必然性というのは本来的にあると承知なのかどうか、そこをもう一度確かめておきたいと存じます。
中国の場合は、改革というのは農業が中心でありまして、しかも中国の場合はソ連的なコルホーズ、ソフホーズのような形での、大規模農業といっても大型機械を投入してじゃなくて、大部分手労働といいますか、そういった人海作戦の農業でしたから、それを家族請負、個人請負に戻すのは簡単でした。
貨物について申し上げますならば、一つの規制緩和の方向に今ありますけれども、規制緩和をやりましても、自由競争、この競争を野放しにしますと、本当に運転手、労働者が体をすり減らしながら運搬して、低運賃で運ぶ、これと鉄道貨物の競争はもう絶対できません。
だから、主としてやはり手労働を機械に頼るというところになっていかざるを得ないわけです。そうしたときに、例えばヨーロッパ農業との経営規模の観点で全然そこが違ってくるわけであります。
○安恒良一君 それじゃ時間がありませんから次のことに入っていきますが、まず今度は労働大臣、それから運輸大臣、建設大臣、通産大臣等関係大臣でありますが、まず一つ、去年私が国会の中で取り上げましたところの自動車運転手労働時間の改善問題について、いろいろ関係大臣にお聞きをしました。その中で、まず労働大臣にお聞きいたしますが、これの実行状況、それから問題点、こういう点について御説明願いたいと思います。
国鉄の輸送がどんどんトラックにとられていっている、これは実態であろうと思いますけれども、そのトラック輸送にしましても、十年先を見通すと、これは何千万台という、一千万台を超えるトラックが必要になってくるんじゃないかと思いますが、とてもそんな数のトラックを通すだけの国土もなし、良田をつぶして道路を無理してつくる必要もなし、またそれだけのトラック運転手、労働力を確保する見通しも恐らく立たないだろうと思いますし
もともとほとんど手労働でやる伝統産業でございますからして、低労賃の開発途上国と値段の面で競争になるはずがないわけであります。そうして奄美大島にとって、大島つむぎというのがそれこそ奄美の経済を支える最大の産業であるということは十分御承知のはず、そうして伝産法を制定したねらいというものもこれまた十分御承知のはずであります。
サトウキビという作物を、機械化をしないで、労働主体で、人間の手で、いわゆる手労働という生産方式でやっておって、それを改善できなかった理由というものは、アメリカの占領行政下にあったということでしょう。
外国から買う砂糖は高く買って、どうしてあの劣悪な条件の、まあ、これから土地改良も進み、生産改良でも進めばいいけれども、まだまだ沖繩のサトウキビ生産は、結局は占領行政の放置された中で、区画整理もできていなければ土地改良もできていない、ほんとうに手労働で農民が働いて砂糖をつくっているのです。あれを補償しなければ荒廃してしまうわけですね。
このことは、たとえば労働費五〇％、必要費五〇％ですと、農家ですから、多少生活をしますとすれば、また食料や何かの自給要素もありますから、低農産物価格に対して、全然安いものじゃだめですけれども、政策収奪をやられて、理論計算から見ると——また一面生産性も低いですから、手労働になって、オートメーションの工業過程の生産等から見ると、生産性比較ではかなり低いですから、とてもオートメーション化した工業の規模の生産性
ということは、確かに昭和二十二年当時日本の農業は手労働でありましたから、機械はほとんど使っておりませんし、手労働生産というものは大体労費五〇％、現金支出五〇％、したがって、農業保険法のときに、反当共済金額は生産費のうちの現金支出部分を基礎として全国一律に、いまでいえば政令ですね、当時ですから、勅令で定めるとなっているのですが、この考え方と、それが昭和二十二年に農業災害補償法に改正されて、米、麦価の二分
その間、林業の労働の形態も、戦後あるいは戦前の手労働的な段階から、次第に機械等が三十年以降入りまして、作業形態、生産様式等もずいぶん変わってきたわけでございます。そこで二十九年当時は、いまお話のございましたような実績主義でやっておりましたが、だんだんそういった雇用区分も定着化いたしまして、一方また定期作業員も、徐々に通年常用の作業員へ変えまして雇用の安定に努力しているわけでございます。
やはり手労働から機械化、生産性の向上ということで農民が取り組んできた事実はぼくも見ております。そのことと、農民の需要にこたえて、佐藤造機その他農機工業が発達をしてきたものだと考えます。ところが、ときたまたま米が余るということが大きな課題となり、農政上の問題となって、私は、総合農政に転換、いわゆる旗じるしを変えられた政府のその最大の動機は、米が余ったということだと思うのです。
こういう意味におきまして制度の上においても考えなければならぬ、現在の制度の上において、はたしてわれわれが希望するような運転手、労働者の待遇改善が時間的にも内容的にも可能かというと私はなかなかむずかしい、それにはやはり制度の上からも考えなければならぬ、かように申し上げておるわけであります。
手労働的と申すのですか、サトウキビをつくっているような、ああいう農業政策をやはり放置するわけにはいかぬ。たとえば肉牛の生産を高めるとかなんとかいっても、そこには根本的に農地の社会性が違っておる。これは一体どうすればいいのか。おそらく私の考えでは——復帰して、沖繩特例の自作農特別措置法をつくって農地改革をやれるのか。
昔は工業も手労働だったわけです。職工の判断で、手先でつくっておったのが日本の工業だったわけだ。いまはオートメーション化した。こういう社会になってきますと、一次産業もその体系に移動させられておるというのが構造改善じゃないですか。もちろん一次産業ですから、オートメーションにはなりません。